会社などに知られずに自己破産の法律相談ができるのか

借金が増えてしまったときには、様々なことで悩んでしまいがちになると言えます。借金の解決方法としては、法律家に相談することで債務整理を行う方法があります。債務整理を法律家に依頼するときに、気になることとして家族や会社に知られるのではないかということがあると思います。債務整理の手続きとして代表的なものに、自己破産という制度があります。

自己破産は裁判所に借金の返済能力が無いことを認めてもらうことで、借金の帳消しができる手続きとなります。国が用意している制度で裁判所で手続きを行うために、成立したときには官報と本籍地の破産者リストに掲載されます。官報はインターネット上などで確認することができますが、会社の同僚が見る機会はめったにないものと言えるでしょう。従って、一般的には自己破産をしたときであっても、会社に知られるケースは少ないと考えられます。

ただし、自己破産には一定の職業において資格制限のペナルティが発生しますので、行政書士などの法律家や警備員の仕事をしている方の場合には、資格制限の期間中は職業に就けないことになります。自己破産の相談を行うときには、家族の通帳や収入証明書なども必要になってきますので、手続き上で確認しなけらばならない書類を家族に知られずに集めることは難しいことが考えられます。また、自己破産が成立すると住宅や自動車などの財産を手放さなければなりませんので、法律家に相談を行う前に家族に話しておくことがおすすめだと言えます。広島の過払い金の弁護士のことならこちら

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